一方で、地域要望は大切なものでありまして、必要性のある道路とか側溝等の整備はこれまでも行ってまいりましたけれども、今後も進めていくに当たりまして、必要に応じて基金を充てていくということは考えられますが、道路等インフラの整備に当たりましては、まずは国とか県の補助金や交付税措置のある起債、こういったものを活用するなど、外部からの財源を確保しまして、自主財源を可能な限り節約して、将来必ず必要になってくるといった
10月以降も、今のところ本年度は交付税措置も行われるということなので、引き続き、処遇改善の措置を講じていくとの答弁がありました。
その上で交付税措置の件、非常に私もこれに関しては憂慮しております。
隊員を任命するのは各自治体の計画で任命するわけですけれども、費用については特別交付税措置がされているというふうに聞いております。 地域おこし協力隊は２１年に開始されて、令和３年の取組団体数は１,０８５団体で、人数にして６,０１５人の隊員が今活躍されてみます。 政府は、この人数を令和６年度までに８,０００人に拡大しようというふうに考えてみえるというふうに聞いております。
総務省は、自力でのごみ出しが困難な独り暮らしで介護が必要な高齢者や障がい者など、自宅の個別回収を行う市区町村に対するごみ出し支援サービスへの特別交付税措置を2019年３月分の算定から導入をしております。2019年３月分の算定では、全国で370の市町村が活用し、配分額は20億円だったというふうに公表をしております。
市にとっての収支ということでいいますと、交付税措置を勘案しなければマイナス１億 2,700万円。交付税措置があるものですから、それが緩和されまして、交付税措置を勘案していいますと 1,470万円のマイナスというふうになっております。 令和２年度は 2,206件で約 4,200万円、返礼品に要した金額は約 1,100万円、事業費は 1,700万円。
現在、先ほどのお話のとおり岐阜県内では、岐阜市とその近郊市町において導入されていますが、救急安心センター事業の導入に要する費用について、令和３年度から都道府県または市町村の財政負担に対して、新たに特別交付税措置を講ずるとされたことから、県健康福祉部医療整備課長より救急安心センター事業について、岐阜県として導入することへの意見照会がされたところです。
２点目としまして、総務省は、単身の要介護者や障がい者など、ごみ出しが困難な状況にある世帯に、市町村が実施するごみ出し支援に対しまして特別交付税措置を講ずることを明らかにされ、支援に要する経費の５割を出し、積極的に取り組んでいく方針を打ち出し、自治体向けに交付税措置の事務連絡を発出し、現在、国内で２３.５％に当たる自治体が通常のごみ収集事務の一環としての個別回収やＮＰＯ団体によるごみ出し支援への補助金払
ただ、この国の政策を使うことによって、交付税措置においていろんなことでメリットがあるということは説明を受けておりました。ということは、やっぱりこれからはターゲットとして、東京23区のほうの企業に対しての誘致活動を強化していくということが大事と思いますが、その辺の心構えについてお聞かせください。 ○議長（石田浩司君） 市長 古川雅典君。
令和２年度からは、都道府県教育委員会及び指定都市教育委員会における弁護士等への法務相談経費について、普通交付税措置が講じられることとなりました。さらに、文部科学省が日本弁護士連合会の協力のもと、実際に学校現場での法務相談等の業務に携わっている弁護士をスクールロイヤー配置アドバイザーとして設置し、各自治体における法務相談体制の構築や充実に向けた支援をしております。
それで、この賃金引上額、これは先ほど具体的にお聞きいたしましたのが、10月以降もこれが利用者の負担にならずに、自治体負担分として交付税措置をされて、継続をされるのかどうか、最後にお聞きしたいと思います。 ○議長（石田浩司君） 市長 古川雅典君。 ◎市長（古川雅典君） ちょっと質問が違ってなかったですか。利用者負担と言われなかったですか。
令和３年度は、前年度の市税の過年度分の修正申告の関係で減額となったこと、及び新年度は地方財政計画において臨時財政対策債振替分が圧縮され、本来の交付税措置分が増額となったことによりまして、前年度比７億円の増額見込みといたしました。 12款、１項 交通安全対策特別交付金は400万円を計上しております。 次に、特定財源となる収入です。
なお、国の地方交付税等の財政措置、こういったことがある間は、この増額の措置を行いますが、地方交付税措置が終了した場合については廃止します。このことについては、職員組合とも合意できております。 次に、小泉保育園の整備計画です。 小泉保育園の整備については、土地取得事業特別会計で先行取得した小泉保育園駐車場用地 446平米の買戻しに伴う土地購入費の増額を行います。
議第80号 瑞浪市消防団員の定員、任免、給与、服務等に関する条例の一部を改正する条例の制定について、主な質疑では、団員報酬増加の改正があるが、予算はどのように確保するのかとの問いに対し、一般財源にて予算を確保することとなるが、地方交付税措置の対象となっており、その費用の一部が地方交付税に算入されるとの答弁がありました。 次に、議第82号 指定管理者の指定について、主な質疑はありませんでした。
また、予算が増額になる部分は国で交付税措置がされるのかとの質疑があり、市の独自の金額設定に関わらず、国の基準で一律に交付税措置がされるとの答弁がありました。
よって、普通交付税措置される40％とＪＡ岐阜厚生連の負担48％、その残りの12％を人口割した額が実質的な本市の負担分となります。 このほか、地域医療介護総合確保基金からの補助金の申請も予定しており、これが活用できれば事業費全体の圧縮が期待できます。
公共施設の集約化、複合化、あるいは長寿命化、転用立地適正化、ユニバーサルデザイン化の事業に起債が発行できて、後年度償還に当たりまして、普通交付税措置が30％から50％あるというような地方債でございます。 公共施設の除却にはどうも交付税措置はないようですけれども、起債は借りられるということです。ぜひ解体を含めた公共施設の再配置等を計画的に進めていただきたいとお願いをいたしたいと思います。
これは、地方と都市部の税の偏在性を解消する目的で、法人市民税等の税率を引き下げる代わりに、別の財源措置をするというものであり、税が減った分は交付税措置がされるということになる。しかし、交付税措置も減収分全額が充てられるわけではないので、事業税の交付金など新たな財源措置が講じられている。令和２年度は、そういった過渡期に当たるとの答弁がありました。
５は財源措置で、課税免除による固定資産税の減収額は、その４分の３について交付税措置されることとなります。 以上が条例の概要でございます。 なお、本条例は公布の日から施行することとしております。 以上で説明を終わらせていただきます。御審議の上、御決定賜りますようお願い申し上げます。 ○議長（中筬博之君） 説明は終わりました。 ただいま説明のありました本案について御質疑はありませんか。